柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
執行部からの説明の後、総務部、総合政策部関係では、委員から、決算成果説明書１２０ページ、普通会計市債現在高の状況について、借入先別内訳として、政府資金とその他があり、その他は縁故債と思うが、最近は、その他の割合のほうが政府資金より多いのかという質疑に、合併後の平成１７年度は政府資金の割合が多かったが、主として合併特例債の借入れを進める中で、その割合が逆転してきたとの答弁がありました。
執行部からの説明の後、総務部、総合政策部関係では、委員から、決算成果説明書１２０ページ、普通会計市債現在高の状況について、借入先別内訳として、政府資金とその他があり、その他は縁故債と思うが、最近は、その他の割合のほうが政府資金より多いのかという質疑に、合併後の平成１７年度は政府資金の割合が多かったが、主として合併特例債の借入れを進める中で、その割合が逆転してきたとの答弁がありました。
主要な財政分析指標を普通会計で見ますと、財政力指数は、近年、ほぼ同数値で推移しており、依存財源に頼らざるを得ない傾向が続いております。また、経常収支比率につきましては、昨年度と比較して、若干の改善が見られるものの、依然として、財政の硬直化がうかがえます。 今後も、厳しい財政環境が続くことが予想されることから、引き続き、財政の健全化に努められますようお願いいたします。
主要な財政分析指標を普通会計で見ますと、財政力指数は、近年、ほぼ同数値で推移しており、依存財源に頼らざるを得ない傾向が続いております。また、経常収支比率につきましては、昨年度と比較して、若干の改善が見られるものの、依然として、財政の硬直化が顕著であることがうかがえます。今後も、厳しい財政環境が続くことが予想されることから、引き続き、財政の健全化に努められますようお願いいたします。
本市の人口１人当たりの人件費としまして、普通会計ベースでお答え申し上げますが、まず合併時の数値を御説明いたします。合併後の新市として最初の会計年度となりましたのが平成１７年度でございますので、この平成１７年度の決算値のベースでお答えいたしますが、平成１７年度決算値といたしまして、人口１人当たり人件費は８万１，８３６円でございました。
主要な財政分析指標を普通会計で見ますと、財政力指数は、近年ほぼ同数値で推移しており、依存財源に頼らざるを得ない傾向が続いております。 また、経常収支比率につきましては、昨年度と比較して若干の改善が見られるものの、依然として財政の硬直化が顕著であることが伺い知れます。今後も、厳しい財政環境が続くことが予想されることから、引き続き財政の健全化に努められますようお願いいたします。
今回の決算におきましては、普通会計の実質収支、また、全ての会計を合算した連結の収支とも黒字となっておりますので、実質赤字比率、連結実質赤字比率、いずれも該当なしとしております。 次に、実質公債費比率でございますが、これは一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金が標準財政規模に対して、どれだけの割合を占めるかを指標化したもので、３か年の平均値で算定をいたします。
次に、地方財政の統計上、統一的に用いられる会計区分で、他の類似団体との比較が可能となる普通会計について説明いたします。歳入の自主財源比率は４２．５％で、前年度に比べ０．７ポイント低く、類似団体の前年度数値に比べ０．６ポイント高くなっています。 一般財源等の割合は６４．１％で、前年度に比べ２．７ポイント低く、類似団体の前年度数値に比べ２．３ポイント高くなっています。
1) 障害者雇用率 2) 健康長寿のまちづくり 3) 森林環境の保全 4) 新交通システムの展望 イ 山口市公共施設等総合管理計画について 1) 新設時の整備方針 2) 既存施設の改修 ４ 氏 永 東 光（高志会）…………………………………………………… ５９ ア 令和２年度当初予算について 1) 中期財政計画からの考察 一 最重点課題 二 １０年後の普通会計見通
次に２番目に、１０年後の普通会計見通し、令和３年度以降の財政収支がマイナスになっておりまして、基金の繰り入れが必須となっております。１０年後には基金が大幅に減少し底をつく。どのような予算編成を行っていかれるのか、まずお尋ねをいたします。次に３点目でございますが、財政審議会の設置ということでございます。
御案内のとおり、新市が発足をいたしました平成１７年度末の基金残高につきましては、普通会計ベースで約１３３億円でございましたが、平成３０年度末時点の基金残高は約２６８億円と、平成１７年度末に比べ約１３５億円増額をしたところでございます。
次に、普通会計による主な財政指標でありますが、経常収支比率につきましては９５.２％と対前年度比で０.１ポイント上昇し、実質公債費比率は９.５％で、対前年度０.５ポイント改善いたしました。
次に、普通会計による主な財政指標でありますが、経常収支比率につきましては９５.２％と対前年度比で０.１ポイント上昇し、実質公債費比率は９.５％で、対前年度０.５ポイント改善いたしました。
主要な財政分析指標を普通会計で見ますと、財政力指数は、近年ほぼ同数値で推移しておりますが、依存財源に頼らざるを得ない傾向は、依然と続いております。 また、経常収支比率につきましては、昨年度と比較して低下しており、公債費率は、新規借り入れが減少したことにより改善されておりますが、今後も、社会保障費や公共施設の維持、管理経費が増大し、厳しい財政状況が続くことが予測されます。
今回の決算におきましては、普通会計の実質収支、また、全ての会計を合算した連結の収支とも黒字となっておりますので、実質赤字比率、連結実質赤字比率、いずれも該当なしとなります。 次に、実質公債費比率でございますが、これは一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金が標準財政規模に対して、どれだけの割合を占めるかを指標化したもので、３カ年の平均値で算定いたします。
まず、（１）人件費の推移から見る市職員の働き方についてですが、人件費につきましては、平成１８年３月の合併以降、合併によるスケールメリットを顕在化させるため、定員管理計画に基づき、職員数の削減や行政組織のスリム化などに取り組み、職員数は、合併当初の１,４９０人から、平成３１年４月現在で１,１４８人と、３４２人削減され、またこれに伴い、普通会計の決算ベースにおいて、退職手当を除く人件費については、平成１８
次に、地方財政の統計上、統一的に用いられる会計区分で、他の類似団体との比較が可能となる普通会計について説明いたします。歳入の自主財源比率は４３．２％で、前年度に比べ１．７ポイント上昇したものの、類似団体の前年度数値に比べ５．０ポイント低くなっています。 一般財源等の割合は６６．８％で、前年度に比べ２．６ポイント上昇し、類似団体の前年度数値に比べ５．０ポイント高くなっています。
ちなみに中核市の島根県松江市は人口が２０万３，７８７名、面積は５７２．９９平方キロメートル、普通会計の職員数が１，６３３名です。一般会計は１，００２億円で、特別会計、企業会計を合わせた全体では１，８８２億円となっておりました。 下関市を松江市と照らし合わせてみますと、職員数は２０年後まで年５２．３名を減少させることとなります。現在、定員管理計画中は、１４．２名ほど減少であります。
ご案内の４つの財政支指標につきましては、総務省基準に基づいた普通会計決算統計数値をもとに算出し、毎年度公表をいたしているところでございます。当初予算案の数値をもとにした財政指標の算出は、諸計画等において目標数値として、概算計算している場合もございますが、基本的に決算数値を用い算出しておりますので、ご案内の２９年度決算数と３１年度予算数値との対比は、難しいものと考えております。
考えてみれば、平成２５年度末でいえば、７９億円の基金積立金の総額が普通会計全体で、それがことしの予算編成をしたのちの年度末の見込みというふうなものが１７億４００万円、４分の１以下に基金積立金が激減をするというふうな、そういう事態が発生をしているわけです。それで、何でこうなったのかというのがあると思うんですよ。
確定した赤字額は２３億３,１５７万円でしたが、赤字が暴露された昭和５１年度の市の普通会計の収入、歳入額は幾らだったかといいますと５８億６,８３８万円でありました。赤字額の２３億３,１５７万円というのは、市の普通会計の３９.７３％、大変な金額であります。